相続の際の税務調査とその流れ

たとえば、故人が莫大な財産を残して亡くなったとします。
すると相続人である遺族はその莫大な遺産を相続することになりますよね。
しかし、個人の残した財産が巨額なものであればあるほど、関わってくる税金があります。
それが「相続税」です。

そしてその相続税が発生する相続の場合、「財務調査」が行われる可能性も高くなります。
相続税が発生する相続の4つに1つの割合で財務調査が行われているとされているほど、相続税と財務調査は密接な関係にあるのです。
今回はその財務調査に関わる流れについて解説しますので、該当される方は参考にしてください。

そもそも相続税における財務調査とは、きちんと相続税が申告されているか、その申告に間違いはないかを税務署が確認する行為です。
なぜこのような確認が行われるのか、その理由は、相続税が発生するほどの巨額な財産だと相続人がそれを把握しきれていなかったり、意図して申告せずに脱税を行ったりする可能性があるからです。
後者の場合はともかくとして、把握しきれずに申告に漏れが発生してしまうと、悪気はなくても追徴課税となってしまいます。
実際に財務調査が入ると8割のケースで追徴課税となっているとされているのです。
追徴課税となると5パーセントから40パーセントの罰金となり、さらに年利で3パーセント近い利息も発生してしまいます。

では相続税が発生し財務調査が行われることとなったら、どのような流れで行動すれば良いのでしょうか?
その答えは非常に簡単です。
相続税が発生すると分かった時点で、税理士に依頼するのです。
もちろん自分で申告も立会いも全て行うことが可能ならその方が安いですが、専門知識がないと非現実的と言えるでしょう。
税理士に依頼しておけば、税務調査のための節税対策を講じてくれたり、税務調査に間違いがないか立ち会って確認してくれたりします。
これはとても心強いですよね。

しかし税理士といっても人間です。
その能力や性格には個人差があって当然ですよね。
つまり相続税の財務調査に関する流れは、まず信頼できる税理士を探すことからスタートし、節税対策を行い、財務調査を受ける、といった形になるのです。