遺言とはその意義と効果

 

遺言とは法的にいうと被相続人の最終の意思表示と定義されていますが、遺書のように死の間際にした意思表示とは異なるものです。
遺言者が死に最も時間的に近接した時点でする意思表示という意味で、自分の死後に発生する財産処分などの法律行為に対する自分の意思表示ということになります。
つまり、遺言とは被相続人が相続による遺産の承継に関して、自身の意思を反映させるための唯一の方法であり、ある程度自身の遺志に沿った配分ができる方法となるのです。
また、相続人間での不毛な争いを予防したり、最小限化させたりすることができるという意味も持っています。
ちなみに遺言や遺言書のことを、「ゆいごん」「ゆいごんしょ」と読むのが一般的となっていますが、法律上では「いごん」「いごんしょ」と読むことがあるのです。
これは一般的な遺言の中でも法律に沿った内容の遺言を示す必要があるからと考えられます。

生前なら人は自由に法律行為をして、自分の法律関係を形成することが可能ですが、死亡すると権利義務の主体でなくなるため、自分の死後に生じる法律関係に影響を及ぼすことはできないのです。
その為、自分が築いてきた財産などに関して、死後は何も影響を及ぼすことができないとなれば、その人の意思に反する結果になる可能性があって、個人の私有財産を保障する私的自治の原則に反することになります。
また個人の権利義務に対する意思は生存中のみならずに、死後においても尊重されるのが望ましいと言えるのです。
その趣旨に沿うようにするためには、私的自治・法律行為自由の原則を拡張して、その個人の法律関係に関する意思を個人の死後においても効果が生ずるようにする必要があります。
それを制度にしたのが遺言という制度で、遺言を作成することで自由な意思に基づいて死後の法理関係を形成できることになるのです。

このように、遺言とは個人の意思を死後においても尊重する制度で、遺言を作成することで自分の死後であっても、遺言に従って法理関係が形成されることになります。
特に相続財産は被相続人が築いてきたものなので、相続財産に対しては遺言の効力が大きく影響するもので、法定相続分とは異なる相続分を指定したり,法定相続人ではない第三者に遺贈したりすることができるのです。
しかし相続の制度は公権的な制度としての意味合いもあるので、遺言を作成してもあらゆる法律関係について定めておくことができるわけではありません。
遺言作成で法的効果が生ずる事項には一定の制限があるので、遺言の内容が法的な効果を生ずるのかを検討しておく必要もあるのです。