遺言とはその意義と効果

 

遺言とは法的にいうと被相続人の最終の意思表示と定義されていますが、遺書のように死の間際にした意思表示とは異なるものです。
遺言者が死に最も時間的に近接した時点でする意思表示という意味で、自分の死後に発生する財産処分などの法律行為に対する自分の意思表示ということになります。
つまり、遺言とは被相続人が相続による遺産の承継に関して、自身の意思を反映させるための唯一の方法であり、ある程度自身の遺志に沿った配分ができる方法となるのです。
また、相続人間での不毛な争いを予防したり、最小限化させたりすることができるという意味も持っています。
ちなみに遺言や遺言書のことを、「ゆいごん」「ゆいごんしょ」と読むのが一般的となっていますが、法律上では「いごん」「いごんしょ」と読むことがあるのです。
これは一般的な遺言の中でも法律に沿った内容の遺言を示す必要があるからと考えられます。

生前なら人は自由に法律行為をして、自分の法律関係を形成することが可能ですが、死亡すると権利義務の主体でなくなるため、自分の死後に生じる法律関係に影響を及ぼすことはできないのです。
その為、自分が築いてきた財産などに関して、死後は何も影響を及ぼすことができないとなれば、その人の意思に反する結果になる可能性があって、個人の私有財産を保障する私的自治の原則に反することになります。
また個人の権利義務に対する意思は生存中のみならずに、死後においても尊重されるのが望ましいと言えるのです。
その趣旨に沿うようにするためには、私的自治・法律行為自由の原則を拡張して、その個人の法律関係に関する意思を個人の死後においても効果が生ずるようにする必要があります。
それを制度にしたのが遺言という制度で、遺言を作成することで自由な意思に基づいて死後の法理関係を形成できることになるのです。

このように、遺言とは個人の意思を死後においても尊重する制度で、遺言を作成することで自分の死後であっても、遺言に従って法理関係が形成されることになります。
特に相続財産は被相続人が築いてきたものなので、相続財産に対しては遺言の効力が大きく影響するもので、法定相続分とは異なる相続分を指定したり,法定相続人ではない第三者に遺贈したりすることができるのです。
しかし相続の制度は公権的な制度としての意味合いもあるので、遺言を作成してもあらゆる法律関係について定めておくことができるわけではありません。
遺言作成で法的効果が生ずる事項には一定の制限があるので、遺言の内容が法的な効果を生ずるのかを検討しておく必要もあるのです。

似ているようで違う意味の持つ遺言と遺贈!

 

遺産相続となる遺言と遺贈。
この2つは言葉が似ているようにも見えるのですが、全く違う意味があるって知っていましたか。
遺言と遺贈を間違えないためにも正しい意味を理解し、どんなときに使う言葉なのかを良く覚えておきましょう。
そこで、遺言と遺贈の意味について見ていきましょう。

・遺言の意味!
遺言と言うのは生前に被相続人となる人が相続人を選定し、誰にどれだけの遺産を相続させるかを明確にしたものです。
正しい書き方・作成が行われていれば遺言としての効力が高くなり、遺言に沿った内容で遺産相続を行うことが出来ます。
遺言で相続人として遺産を相続できるのは配偶者や子供はもちろん、親や兄弟などを選定することが出来ます。
遺言はどんなときに使うかと言うと、遺産相続におけるトラブルを回避したり、自分の意思表示によって遺産の相続をさせたいときに活用します。
よって、遺産がたくさんあり遺産相続のトラブルになりそうなときや、自分の死後を考えたときに遺言を残すことが多いとされています。

・遺贈の意味!
一方、遺贈という言葉は家族などの相続人以外や団体などに向けて、遺言を書いておくことを表しています。
この場合、相続人という言葉は使わず、遺贈という言葉で遺産を引き継ぐことが出来ます。
よく遺贈と贈与を間違える人もいるのですが、贈与=お互いの合意のうえで遺産を引き継ぐこと、遺贈=被相続人によって一方的に遺産を引き継ぐ権利(人)を決められます。
このため、遺贈の使い方としては寄付と同じ意味があるとされています。
遺言にっよって遺贈を選択する人の中には、相続人となる家族がいない、養子縁組もしていない、配偶者や親もいないということで、遺贈という形で寄付を行う人もいます。

遺言と遺贈は似ているようで、全く違う言葉だということが分かっていただけたと思います。
家族や親、孫などに対して遺産相続をする場合は遺言、家族以外の人や団体に遺産をもらってほしい場合は遺贈となります。
遺贈として遺産を引き継いでもらいたい場合は、しっかりと誰に遺贈したいのか、いくら遺贈するのかを明確に遺言に残す必要があると考えられます。
被相続人に配偶者や子供、親などがいなければ遺産分割協議を行うこともなく、自分の意思表示によってすべてを決められるので遺言に明確に記しておきましょう。
仮に、配偶者や子供がいた場合であっても、相続人全員が遺言に納得をしてくれれば遺贈という形で寄付をすることも可能です。

【タイトル】相続の遺言書から流れまで、おしえます

 

今は無関係なことだとおもわれているかもしれませんが、いつかは相続に深く関わることになります。
またのこす側も、どういう流れで自分の財産が引き継がれるのかを把握する必要があります。
そこで遺言があった場合の、相続の流れについて取り上げます。

相続が発生したらまず、遺言書があるかどうかを確認します。
事前に知らされているのならば良いのですが、ほとんどは親族に内緒でのこしているかとおもいます。徹底的に探し出し遺言書を見つけ出して下さい。

そして見つけ出した遺言書が自筆証書遺言であれば、家庭裁判所へ赴き検認を受けます。
検認を受ける前に内容を見てしまうと、過料が取られるので要注意です。
検認を受けたら遺言書の内容を確認した上で、財産分与について話し合いを進めます。

しかし遺言書に記されているとはいえ、事情があって相続財産を引き継ぎたくないという方もいらっしゃるでしょう。
例えば海外に住んでいるにも関わらず「日本の土地を相続させたい」と遺言で書かれている場合、土地の管理をすることはできません。
果たして、遺言で書かれている財産を受け取らないで済む方法はあるのでしょうか。
ポイントとなるのが、どういう形で相続財産が行き渡るかです。

例えば相続財産の全てを誰かに渡す包括遺贈の場合、財産を受け取らないのなら相続放棄しか手がありません。
相続放棄の手続期限は、3ヶ月以内と決められています。もし相続放棄をしなければ、例え相続の意思がなくても受け取らなければならないのです。
ただ特定の相続人に相続財産を継がせる特定遺贈の場合、相続放棄することなく受け取りを拒否することができます。

しかし誰しもが相続財産を受け取らないとなると、財産の所有権があやふやになってしまいます。
相続をする意思があるかどうかの答えを期間内に出さなければ、嫌でも受け取ることに成るので注意して下さい。

財産分与が決まったら、相続財産の手続へと移ります。
不動産や金融機関の名義変更・保険金の受け取り・年金の手続、相続税が発生していたら納税・申告の手続も必要です。

相続手続きの中には期限が決められており、もし1日でも遅れてしまうと手痛いペナルティが待ち受けています。
中には期限が決められていない手続きもあり、好きな時に行うことがでるものも含まれています。
しかしいつでもできるからとそのまま放置すると、新たな問題が出てきてしまいます。
焦る必要はありませんが、なるべく早く済ませるのが理想です。

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